事業内容SERVICE
事業再生・成長支援
財務診断・経営診断
事業再生・成長支援のベースとなる貴社の財務状況（資産・負債、収益力）を分析し、財務面の課題と改善策を提言させて頂きます。
そのうえで、貴社の事業状況を分析評価し、経営課題と対応策について提言させて頂きます。
資金繰り・資金調達支援
資金繰りの実態を分析し、資金繰り改善に向けた課題と改善策を提言させて頂きます。
また、売上増や売上減に伴う運転資金不足や新規事業展開時の設備投資など新たな資金調達が必要な時、事業計画の作成と金融機関の交渉を支援します。
経営改善計画策定支援
成長戦略から経営改善計画作成まで、貴社の事業計画策定をご支援します。経営戦略、仕入・購買、生産、マーケティング、人事労務、組織統制、財務等の各視点から経営を分析し、経営課題と解決の方向性について提言させていただきます。
経営改善計画実行支援
策定した事業計画の実現に向け、具体的な仕組み作りの支援を行います。経営者がノウハウを身に付け、組織運営に活かせるように支援します。
組織構築支援
事業の拡大に伴い貴社にとっての最適な組織体制構築と組織統制の仕組み作りについて、課題と改善策を提言させていただきます。
Ⅿ＆Ａ（事業承継・事業拡大）支援
後継者不在の企業様にとって事業継続を図る有効な手法として、Ⅿ＆Ａのご支援を行います。
Ⅿ＆Ａの実現に向けて、相手企業様の調査、企業価値の算定（財務ＤＤ、業務ＤＤ）や相手企業様との調整は、当社の士業ネットワーク（弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等）と提携し的確にご支援します。
Ⅿ＆Ａの最大の課題である、Ⅿ＆Ａ後の事業継続と事業拡大が実現できるまで、Ⅿ＆Ａ後のフォローを行います。
経営相談支援
経営相談
貴社の経営課題に対する改善策と課題解決に向けた取り組みへのアドバイスを行います。
創業支援
創業時に必要な事業計画策定と金融機関への融資申請について支援すると共に、創業後の経営課題についてもアドバイスさせていただきます。
各種補助金支援
経営資源に制約がある中小企業の経営を財務面で支援するために、経済産業省などが、各種補助金の制度を整備しています。補助金申請時に提出が必要な、経営計画の作成を支援させていただきます
中小企業診断士の育成および独立支援
- 開業以来、中小企業の経営者へ経営支援を行わせて頂いていますが、強く感じる事は、中小企業は経営資源（人・もの・金）が限られており、経営者の片腕となる人材も不足しており、外部コンサルタントへの潜在的なニーズは高い事です。
- 当社が支援した中小企業の経営者から、「もっと早く相談していればよかった」という声を度々聴いています。
- その一方で、過去に他のコンサルに相談したことはあったが「一般論的なアドバイスばかりで時間の無駄だったのでその後相談していない」という厳しい意見も度々聞いています。
- 中小企業の経営課題は企業によって千差万別であり、「他社の成功事例をそのまま適用できない」「相談対応に対して十分なコンサルフィーを払う余力がない」など、企業の実態に応じた臨機応変の経営支援が求められます。
- 当社は、業界トップの実力と実績を持たれている経営コンサルタント（中小企業診断士）の元で、顧問先企業への同行によるコンサル実務の疑似体験（いわゆるカバン持ち研修）、提言資料の作成や財務分析の一端を担当させて頂だいた事で、経験と実力が高まり、経営顧問先との年間契約を基本とした経営コンサルタント事業を展開できるようになりました。
- 経営コンサルタントへの潜在ニーズは高いが、それを担える（信頼に耐えうる）中小企業診断士が圧倒的に少ない現状を改善する目的で、中小企業診断士の育成および独立支援事業にも取り組んでいます。
① 交流会（勉強会）
- 中小企業診断士（企業内）の独立に向けた助言および独立後の収益拡大に向けた助言（１回／月）
② 実務（カバン持ち）研修
- 独立後の実務経験の場（顧客先同行、事業計画作成、財務分析等）を提供します。
- 期間は１年以内。２～３日/週。
- 提出された「事業計画（創業計画）」もとに事前面接を行います
③ 研修講師
- 中小企業診断士協会が主催する「実務補習（2次試験合格者向け）（2回/年）」、福岡県中小企業診断士協会が主催する「登録養成課程（1回/年」」の講師として、資格取得前の中小企業診断士の育成にも取り組んでいます。
認定支援機関としての経営支援
当社代表（中小企業診断士：本田隆博）は経済産業省が中小企業の経営支援の為に制定した「経営革新等支援機関」に認定されています。
（平成28年7月25日認定、認定番号：103640000310）
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁HPより引用（PDF）